庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
14節まちなか温泉駐車場整備工事974万8,000円、16節土地購入費1,834万9,000円の計2,809万7,000円は、温泉施設の周辺の宅地分譲に伴い、確保が必要となった駐車場整備費用として計上するものです。
14節まちなか温泉駐車場整備工事974万8,000円、16節土地購入費1,834万9,000円の計2,809万7,000円は、温泉施設の周辺の宅地分譲に伴い、確保が必要となった駐車場整備費用として計上するものです。
あそこを核にして、若者の定住対策にもなりますし、宅地分譲することによって、要するに住宅ゾーン、商業ゾーン、あとは公共ゾーンということで、これからの総合計画に組み入れすることもできるのではないかと思いますが、やはりこの辺も視点に置いていかがなものかと思っております。
◎建設課主査（高山直志） 民間事業者の周知でございますので、なかなか町からということは難しいですが、ある程度大規模な開発行為になりますと、宅地開発業者と例えば住宅メーカーと造成を計画する段階からいろいろ協力し合って、また口伝てにどこどこで宅地分譲が始まりますよとかそういう情報は流しているということを聞いたことがありますので、民間事業者は販売できないとリスクになりますので、そこら辺は心配なく分譲周知されると
私どもでやっている宅地分譲は７万前後であります、坪ですね。そうやってなるべく他市町村に行かないで、少なくても楯岡に来ていただこうかなと思ってやっているわけです。ただ、向こうをそのままにしているわけじゃなくて、さっきありました宅地造成は２問目でありますが、元の葉山中学校の東側をまず最初に手がけてみる必要があるだろうと。これは来年度の予算に盛り込みます。
また、長岡、高擶、干布の市内３地区において宅地分譲開発により整備される３路線を認定するものであるという説明がありました。 委員からは、廃止することになる既存の日光東６号線の一部は県が管理することになるのかとの質疑がありました。
芳賀土地区画整理事業等の宅地分譲が進む中、天童南部小学校の児童数が増加傾向にあることから、平成29年度に普通教室を確保するため、教室改造工事を行いました。 現在の天童南部小学校の児童数は625人で、令和２年度には約600人となり、20人程度は減少すると見込んでおります。
この土地開発公社ですが、臨空工業団地の残地がありますので厳しい運営状況であるというのは一定理解していますが、ただ、良い面、光も見えていまして、松陽の宅地分譲はほとんど終了しましたし、長期の借入金、借金ですが、合併当時は６億円ありました。これが現在は半分以下の２億4,000万円までになっています。
そこで私は旧葉山中跡を宅地分譲していただくことを提案させていただきます。 市の土地ですので、改めて購入する必要がないこと、費用が必要でないこと、グラウンドであったために平たんであり造成費も抑えられるのでないか、さらに近隣には子育てに必要な施設である小児科が近く、幼児保育施設もございます。国道347号、そして県道に近く交通の便がよく、買い物に行きやすい。
執行部からは、北久野本五丁目地内において、民間事業者が新たに宅地分譲を行うことから、既存の地区計画区域を拡大したのにあわせて、建築物等の用途の制限に関する字句や表現の整理を行い、建築物の壁面の位置の制限に関して、緩和規定を追加するものであるという説明がありました。
平成29年７月に第１期の分譲として21区画、平成30年10月に第２期の分譲として13区画の合計34区画の宅地分譲を行いまして、本年８月末時点で16区画が売却済みとなっております。
その後、今後の事業の方向性を探るため、私も地元の役員の方々と直接意見交換をし、まずは、社会的な課題となっている空き家の土地を活用した宅地分譲を新たな事業として取り組み、住宅団地整備については、他の候補地も含めた上で引き続き検討を進めることで、一定の理解をいただいたものと考えております。 また、去る８月５日の寺津地域まちづくり懇談会においても、同様の説明をさせていただいたところであります。
執行部からは、このたびの市道の認定及び廃止については、一日町地内で宅地分譲地開発により整備される道路５路線を認定し、重複することとなる既存の１路線を廃止し、乱川地内で宅地分譲地開発により整備される道路１路線を認定、大字芳賀地内で新設される１路線を認定するものであるという説明がありました。 委員からは、一日町10号線を廃止した理由はとの質疑がありました。
また、本市では中心市街地の適正に管理されていない空き家を対象に寄附を受け、若者世帯や移住世帯に住宅用地として供給する中心市街地居住促進事業を実施しており、これまで５件の寄附を受け、２件の宅地分譲に結びついております。
さらに、楯岡地域の都市計画用途地域内で不良住宅となった空き家と土地を市に無償譲渡いただくことで市が空き家を解体し、宅地分譲並びに都市計画施設として利用するまちの再生支援事業も実施してまいります。平成31年度は２件の450万円を計上しているところでございます。
また、茅原北土地区画整理事業におきましては、昨年７月より宅地分譲を開始しており、平成33年度までに150区画の優良な宅地を販売することとしております。 次に、都市機能誘導区域における現在の進捗状況でございますが、駅前地区に立地いたします集会機能を有するホテル及びフィットネス施設について、耐震化工事などがことし７月に完了したことから、中心市街地での事業の継続が図られているところでございます。
内容といたしましては、戸建て住宅に関すること約５５０件、アパートに関すること約１５０件、宅地分譲に関すること約１００件、条例指定区域に関する問い合わせが約２００件となっております。また、この条例は６月１日から施行しましたが、これまでの８カ月間における開発許可等申請件数につきましては、前年と比較しまして約１．３倍の９６件あり、そのうち山形市以外からの移住する方も６件となっております。
内容といたしましては、戸建住宅に関すること約５５０件、アパートに関すること約１５０件、宅地分譲に関すること約１００件、条例指定区域に関する問い合わせが約２００件となっております。この条例は６月１日から施行しましたが、この６カ月間における開発許可件数につきましては、前年と比較いたしまして約１．３倍の７３件、そのうち山形市外からの移住された方も５件許可している状況となっております。
相談の内容としましては、戸建て住宅が約４００件、アパートが約１２０件、宅地分譲が約６０件、条例指定区域に関する問い合わせは約１２０件となっております。開発許可件数につきましては、条例施行後の６月から３カ月間の集計で、前年と比較して約１．３倍の３８件、そのうち山形市以外の移住者も３件許可しております。
既存集落内における規制緩和とあわせて、市街化区域内においても土地を有効的に活用できるよう宅地分譲時における最低敷地面積の緩和を実施いたしました。また、移住者の居住ニーズに合わせたリノベーションなどのさまざまな手法を組み合わせ、今後、中心市街地の市街地再開発事業などによる土地の高度利用、市街化区域内の低未利用地の有効活用、既存住宅地内の空き家の利用促進などを図ってまいります。
○雇用創出課長 近物レックス株式会社との間にはディベロッパーが入っており、その系列から考えると宅地分譲ではないかと捉えている。また、市内移転企業の多くは間にディベロッパーが入ることが多く、宅地分譲などのケースが多いものと捉えている。 大要以上の後、議第18号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。